地域おこし協力隊のリアル

Sho

地方創生とか地域おこしとかに興味がある人が増えているようで、
僕がやっている地域おこし協力隊も全国で2600人を超え、さらに増やす方針だそうです。
総務省とか国の方針としては2020年には4000人とする目標のようです。

世の中、国とか行政がやることには賛否両論なのが常で、ネット上でも協力隊制度についてはいろいろ書かれていますので、
自分自身が考えていることを書いてみたいと思います。

協力隊制度は「田舎で起業したい人が助走期間として使う」「田舎で暮らしてみたい人がまずはお試しで住んでみる」制度としては
かなり意味があると思っています。

今、企業に勤めていて月々に安定収入を得ている人が急に田舎に行って、
生活を維持しながら新しいことを始めるには相当な貯金とかが必要になってきます。
もちろん、そうやって移住し、自己資金ですべてされている方もいらっしゃるし、本当にすごいなと思います。

けども、それがハードルが高いとするなら、まずは協力隊制度を使って自分がしたいことの助走期間にするのはいいのではないかなと。

選ぶポイントは、ミッションが自分が将来起業したい内容に則しているかどうかということ。
副業に対して制約がないかということです。

協力隊を募集する自治体は「募集要綱」を出していますが、その中に活動内容が明記されています。
その内容がやりたいことに則していれば、助走期間としては最適な3年間を過ごせる可能性があります。

副業が許されているというのは結構重要で、、、
例えば、任期終了後に農家レストランを経営したいとします。
任期終了と同時にスタートでは、協力隊としての収入がゼロになった時点からレストランをゼロで始めるのは、
安定した給料が得られない不安定な状態になってしまいます。
もし、協力隊の給料がもらえている期間にスタートし、顧客をつかんでいれば、協力隊の給料がなくなっても
そのまま安定して移行することが可能かと思います。
ここで問題になってくるのは「副業」
公務員は副業禁止!と思っている方も多くいると思いますが、実は役場の許可を取ればOKなのです。

(営利企業等の従事制限)
第三八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

地方公務員法

つまり、「任命権者(自治体の長→村長とか)の許可があれば」営利企業に勤めてもいいですし、自ら営利を得ることができます。

さらに言うと、そもそも協力隊がここでいう職員にあたるかどうかというのも地方自治体の定義づけによって変わってきます。
副業が許可されていると、例えば任期中でも農家レストランを開業し、休日を利用して週1,2日だけ営業ではじめ
顧客をつかんでおけば、任期終了と同時に営業日を増やしてもいいですし・・・

ということを考えると田舎で起業をしたくて、そのための準備期間として見るなら副業OKかどうかを調べるのも選ぶポイントになるかと思います。

他の方法としてはミッションが「農家レストランの開設」となっているところを選び、
任期中は農家レストランの収入は自治体に納めることにして、そもそもの業務時間に組み込むことも可能かと思います。

こういうことも実際にやってみないとわからないかもしれないので、、、

こういうのを考えているんだけど、どう??があればお気軽にご相談ください^^

では~

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